海外赴任が決まったら住民票を1月1日前に移すべき理由

当時、日本で羽振りのいい会社に勤務していたこともあり、アメリカの企業に就職後、給料が1/4にまで減りました。

そして、前年度の高額な住民税をアメリカで少ない給料の中から払わなくてはいけなくなったのです。。。。

海外赴任時に住民票を抜くメリット

1月1日前に抜けば住民税の支払いが必要なくなる

住民税とは、「1月1日に居住している場所に、前年度の所得に応じて納める税金」のことです。

前年度の所得に応じて給与から控除されている税金のことです。

そして、1月1日の時点で、日本に住民票が有るか無いかで、翌年の住民税を支払うかどうかが決まるのです！

なぜアメリカ駐在が決まった友人が、税金対策だからと言って、お正月を家族と過ごさず年末に渡米したのか分かりました。

もちろん、6月に海外駐在する人が、年末に住民票を抜くことはできませんし、長期海外出張者も住民税免除の対象外です。

1月1日前に住民票を移してしまうことは、金銭的なメリットが非常に大きいです。

赴任時に住民票を抜くデメリット

国民健康保険に加入できなくなる

住民票を抜くと、国民健康保険に加入できなくなります。

海外駐在員は、会社の健康保険（社会保険）の方が金銭的にもメリットがありますし、国民健康保険に加入する必要がないので特に困らないでしょう。

選挙権が無くなる

住民票がなければ、国内での選挙権が無くなります。もちろん、海外からの投票ができなくなります。

政治のことは良く分かりませんが、選挙には必ず行っています。

母国の政治的な意思決定に参加できないのは寂しいものです。

国民年金が強制から任意に変わり手続きが面倒

海外で就学や就業した際、今まで国民年金は払い続けてきました。

住民票が海外に移ると、支払う金額は変わらないのですが、国民年金が「強制」から「任意」に変わります。

それに伴い、役所に行って切り替え手続きが必要になります。
さらに、日本に残った家族に迷惑がかからないよう、国民年金をクレジットカード払い又は口座振替にする手続きをします。

手続きが面倒です。
そして、帰国すると、また同じ手続きが必要になります。

逆に、年金を払いたくないと思っている人は、これがメリットになるのかもしれません。支払い義務が無くなるので。

しかし、当然将来このツケは自分に回ってくることになりますので、気をつけて下さい。

住民票を外すメリットは大きいですね！年末年始に海外赴任される方は、早めの手続きをオススメします。12月31日までに済ませて下さいね！

一度、お近くの役所に確認してみるといいと思います。

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